投資信託定期売却サービスの問題点
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毎月1000円を受け取る定額売却とする。
残高が1000円を切ると、正しくは売却額が1000円を切ると、定期売却は停止する。
逆に言えば残高が1000円とか2000円のレベルになるまで定期売却は継続する。とても分かり易い。10万のファンドを1000円定額売却なら100回＝100か月（約8年）受け取ることが出来る。
定額は最後まで金額が変わらず原資が無くなるまで使い切ることが出来る。
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定率になると途端に訳が分からなくなる。
１％で受け取るとする。10万円のファンドなら１％＝1000円で丁度良いと思ったら大間違い。2回目は原資が10万円を切っているので定期売却の額が1000円を切ってしまう。ここで定期売却は終了してしまう。仮に２％に設定すると売却が1000円を切るのは原資が5万円の時だから、多分、約50回の定期売却を受けることが出来る。
定率は受取が徐々に少なくなり、原資がまだ残っている段階で終了する。使い切りを回避するならこちらを選択。
面白いのは原資の変動（上昇とか下落とか？）を反映できるということ。
100万円以上のファンドは0.1％。50万円以上ファンドは0.2％。25万円以上のファンドは0.4％に売却額を設定する。
20万円以下のファンドは定額売却。ミニマムの1000円なら約8年間の受け取りが期待できる。
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銘柄を分散させていると、小さな価額のファンドばかり。
定率は面倒だけど、原資維持なら0.1％。原資を20年掛けて消費するなら0.3％。
0.1％定率なら、千分の1が千円の時に終了する。その金額はなんと100万円。すなわち、原資を100万円残したいなら0.1％で定期売却。200万円原資なら期間は1000月（約80年？）。原資を10万円残しでいいなら1％売却。原資が20万円なら期間は100月（約8年？）
期間は原資の大きさでなく％で決定される。但し原資は限界値の2倍以上は必要。
約20年間の定期売却を意図するなら、約0.4％。原資は50万円以上。
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定期売却サービス：
マネックス証券の定期売却サービスは内容が少し重い。認知症などのリスクへの対応策の一環の位置づけ。年金の補填などの資産運用の一環の位置づけでは無さそうだ。他の証券会社のものは多分もっと使いやすい。
定期は普通は毎月だが、隔月にすることもできるようだ。奇数月又は偶数月。年金支給が隔月だから、それに合わせての売却か、年金と交互に現金を得るように売却か。奇数月偶数月の選択よりも、ミニマム売却が月1000円だからねん1万2千円の筈が、隔月なら年6千円で済むことになる。
隔月1000円で20年なら12万円。本当の高齢者になってから現金を手にしても意味がない。早々に現金化して人生の目的のために使うことが本当に大事なこと。
月20万円にするには、隔月なら120万円/年。20年間（240か月）を想定すると2400万円。30年間なら3600万円。ちょっと無理か。
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残高の少ないファンドを定期売却すると1000円未満になったところで終了。其の千円未満も売却して本当に終了。ファンドを10本持っていたら隔月1万円。
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20万円未満のファンドは定額売却。隔月1000円なら30年も使える。半永久。
20万円？以上なら定率。ここは複雑になる。
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- 100万円以上なら定率0.1％
- 50万円以上なら定率0.2％
- 20万円以上なら定率0.5％
- 20万円以下なら定額1000円
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- 定額売却を設定したら分配金は再投資に回す。多分、コントロールしやすい。
- 回収したお金は目的に使うこと。目的の見通しが無い時は、重点ファンド（NISA）または毎月分配にでも突っ込んでおく。
- 積立ファンドは当然ながら定期売却の対象には入れない。
- 毎月分配も定期売却に入れない。
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【問題】
タイトルにある問題が何か分かるだろうか？
積み立てたファンドが生活費に消えて行くことを受け入れることが出来るか。少々の余裕にどんな意味があるのか。それは本当に安心の要件なのか。
せっせと節約してお金を貯めることばかり考えてきた人には金の使い方が全く分からない。
其処を付け込まれて詐欺にあう高齢者が少なくない。
心の声を聴く訓練が出来ていない。
高齢者が快活に生きる。その時はもうお金はあまり関係ないと気付いて驚くだろう。
不安心理をたきつけるのは詐欺師だけではない。政府行政もまた同じようなご都合を展開する。
お金は程々で手を打って、心と体を動かすことを考えよう。
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