年末になると、運用報告書ハードコピーが次々郵送されてくる。内容的には個別の取引のものでなく、ファンド全体の一般向けの報告書であまり目を通すことはない。
証券会社/金融機関によって、取り扱いが違っていて、多くは電子版で済ましているようだ。
政府のガイドライン（法律？）が中途半端で、杓子定規にガイドラインに従うと、ハードコピーの郵送が欠かせない手続きになるようだ。
容量の良い金融機関は、どういう工夫の結果か分からないが、殆ど電子版で済ましているところもある。
政府のIT化の遅れが、詰まらない２段階交付の実態を生んでいるのだろう。
金融機関に余計な負担を強いている。
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脱炭素社会。それが意味するのは、余計な書類を作るなと言うことでもあるから、再度そのガイドラインを見直すべきだろう。
河野太郎に言うべきことかな。
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