田村厚生労働相が医療崩壊の定義を口にして野党議員の質問を組むにまこうとした。田村は、あるいは厚生労働省は、そのリスクマネジメント全体の中で、どのように定義づけ、基準付けをしているか、 明らかにすべきだろう。
田村厚労相については、それに基づいて説明すべきだったのに、出来なかったのだから、厚労相として全く不十分と言わざるを得ない。
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医療崩壊とは？
ネットを眺めると色々あって分かるようでわからなくなる。リスクマネジメントの観点では各組織で定義づけるから、答えが複数あるのはやむを得ない。
日本では、やはり厚労省としての考え方がしっかりしていないと駄目だろうが、今の菅義偉内閣の無責任な姿勢では、各自治体に放り投げて済ますかもしれない。
田村厚労相がやりたくても、菅義偉はやりたくない。利権が絡まないと動かないのだ。
幾つか、拾って並べてみようかな。素人理解だから間違いが入る可能性ありかな。
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記事は多いけど、どれも基本的な共通理解の上に記載されているが、深堀されている印象はない。共通の方法論として確立されていない。逆に言うなら、組織特性への依存度が高い。と言う感じ。
固有の色々な事情が入り込むのは当然と思ったら、それは町が無いだろう。未熟な段階にあると考えた方が良いかも知れない。
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門外漢から見ると管理の構造自体は極めて単純 。
医療資源の棚卸。 現在の実数。本来の必要数。充足率。
維持及び補充のための管理策。追加調達のリードタイムなど。特に近隣医療機関との連携。データベースの共有化。（もうやっているかな？）
人も施設も全部流動性を持っているので、手作業で月１回の棚卸では疲れそうだ。
デジタルネットにして、不足が出たらフラグを立てて他所からも見えるようにしているか。
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レストランでは食材の管理はやるが、それで幾つのメニューをこなせるかの管理が先にある。今日出すメニューは何が幾つとやっておけば、必要食材が確定して、追加調達量も確定する。
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病院は病名・病人を先に決めることが出来ない。広域連携によって精度の高い予測をやることになる。
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例えば、域内連携で、患者を運ぼうが、医者が走ろうが、兎に角、２時間のリードタイムで供給できる体制を作る前提の場合、それが出来なくなった時が医療崩壊の最初の信号。 設計値の逸脱。
不渡りは２回目で倒産だけど、医療の線引きは難しい。率で見るのか、件数で見るのか。
医療資源供給の欠落が、１件日（１日に１件）を単位にして、１病院で５件日、１地域で１５件日をもって医療崩壊をとみなす。で、域外への援助要請を行う。情報自体は１地域で５件日段階でアラートを上げておく。
域外は隣の自治体。および自衛隊。海外など。医療崩壊による要請。
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自衛隊を要請した。大阪、旭川はすでに医療崩壊とみなしてよい。陽性を出した時点で崩壊っとみなす。
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医療崩壊とは：
- 必要な医療資源が供給できなくなること。：お医者さん、看護師さん、薬、ベッド、手術行為、などなど。
- その病院で提供できなくても、隣の病院へ行けば対応できるなら、医療崩壊とは言わないかな。場所の問題よりも、時間の問題か。今日中に必要な手当てが必要でそれが受けられない。何処かへ運んでも、何処かから臨時出来ても構わない。
- 需要と供給の関係と同じ。感染者がドドッと出ると医療崩壊になる。イタリアでは高齢者の人工呼吸器を外したらしい。
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一人の患者がその日必要とする医療資源。データベースに入れる。
その病院が提供できる医療資源をデータベースに入れる。
地域医療で供給できる医療資源。
不足分の手当て：ｔあのエリアへの要請。隣県への要請。自衛隊への要請。
要請を出した段階でエリアとしての医療崩壊。
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このDB閲覧は医療関係者・関係機関は適宜可能としなければいけない。関連メーカーなアドのデリバリー計画にも反映されなければいけない。
特に、クリティカルな病気の場合は全部先読みでの対応が必要だろう。
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