感染症時代の働き方改革
テレワーク、在宅勤務、サテライトオフィス
東洋経済の記事はコロナ禍の中で働くお母さんの苦労を紹介したものだが、このような事例を集めて、本当の働き方改革に繋げる必要がある。安倍晋三内閣が提唱していた働き方改革は誰かの決して履行でもないし経験もない連中の思い付きを押し付けるものだったが、だから逆に反発を食らったり余計な問題を越したが、感染症時代の働き方はそれこそ全ての分野を巻き込んでの集中的な検討が必要だろう。例によって、先手も後手も分からない安倍晋三にリーダーシップが取れるかと言うと全く期待できない。
基本要件
- リアルタイム・コネクト
- 臨場感（高画質、高音質、複眼、複耳）
- 高度なセキュリティとプライバシー保護
コンセプト
- コクピット型オフィス
- オフィスワーク用コクピット。バスルーム程度の大きさ。ユニットバスならぬユニットオフィスと言っても良い。
- 自宅または近接拠点（サテライトオフィス）に設置。徒歩圏内または自転車でアクセスできる範囲。公共交通機関は使わない前提。
- 自宅設置については、業務中でなければ自由に使えるようにするか、業務専用にするかは、基本的に選択できるようにする。
- 有線、無線のデュアルアクセス。バックアップ兼用。
- 業務セキュリティレベルに応じて複数のカギを用意する。
- データはローカルに保管しない（保管できないようにする）。
- バーチャル超大型スクリーン
- モバイル型オフィス
- 自動車を利用した移動可能型コクピットオフィス。会社の業務用は当然。オプションとして私物自動車のオプションとして提供。
- スマホ、タブレット。現状と変わらず。ローカルデータは禁止。自動オフ。業務範囲は限定的。
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https://toyokeizai.net/articles/-/365721
キャリア・教育
ワークスタイル
ワーママを悩ませる｢夏休み短縮｣以上の大問題
4人の母親が明かす"コロナ下の夏"の心持ち樋口 可奈子 : ライター､編集者､ファイナンシャルプランナー（AFP）
2020/07/31 5:35
コロナ禍の中で迎える初めての夏休み。ワーママたちを悩ませるのは、その日数の短さだけではないようです（写真：pixpanjp／PIXTA）
7月も最終週。本来であれば小学校は夏休みに入っている時期だが、今年は様子が違う。新型コロナウイルスの感染拡大防止のために長期休校を余儀なくされた影響で、夏休みを短縮して授業時間に充てる自治体が増えているのだ。
東京23区ではすべての自治体が夏休みの開始を8月以降としている。最も長い世田谷区で31日間。最も短い足立区、大田区、豊島区、荒川区は16日間しか夏休みがない。異例の夏に、SNS上でも「夏休みが短くて気の毒」と言った主旨の投稿が散見された。
夏休みの短縮は子どもたち、そして子育てをする親にどのような影響を及ぼすのか。まだ手のかかる小学生の子を働きながら育てる4人の母親に話を聞いたところ、「夏休みの長短」以前に議論されるべき大きな課題が見えてきた。
｢塾弁作り｣に頭を悩ませる日々
消費財メーカーの経理部で働く高尾さん（仮名）は、会社員の夫と2人の子と都内で暮らす。緊急事態宣言中は完全テレワークの状態だったが、経理という業務上、出社しないと回らないことも多い。6月からは週に数日の出社、そして7月1日からは通常勤務に戻っている状態だ。
小1の長男は入学式を終えて以降、宿題を出されただけで6月まで一度も登校日がなかった。だが、すでに小4の長女がいたため、学校の雰囲気や宿題の進め方などもある程度把握できており、休校に対しての不安はなかったという。
「わが家のようなケースはまだしも、第一子が今年入学というご家庭はかなり不安だったのではないか」と、高尾さんは他家の状況に思いを寄せる。
例年40日以上あった小学校の夏休みは、休校中の遅れを取り戻すために約半分の23日になった。だが、それでも3週間。このままでは予定していた学習カリキュラムが終わらないのではないかという懸念もある。
学校よりも影響が出たのは塾だ。小4の長女は、今週から塾の夏期講習に通っている。当初、夏期講習は午前中から始まり、昼過ぎには終わると聞いていた。だが、夏休みの短縮に従って、夕方から始まって21時前に終わるスケジュールに変更された。
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